1962-02-23 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○肥田委員 もう一つお伺いしますが、運賃改訂、料金改訂の申請の理由というものは、主としてどういうことによって申請しておりますか。
○肥田委員 もう一つお伺いしますが、運賃改訂、料金改訂の申請の理由というものは、主としてどういうことによって申請しておりますか。
その三本の柱をそれぞれ分析していった場合に、向こう五ヵ年間はたして、この改訂料金でいけるかどうかということは、少なくとも今お話しいただいてきた範囲からいくならば、相当私は危険じゃないか。こういうように思うのです。正確に五ヵ年間持ちますか。 〔副主査退席、主査着席〕
実はこれにつきましては、だいぶ前から料金の改訂、といいまして増収の改訂ではありませんが、合理化の意味における料金の改訂をやらなければいかぬ、さようなことで種々調査をいたしまして、だんだん結論にやや近づきつつあるような状態でありますが、まだその改訂料金を、今度の改訂五カ年計画に盛り込むまでには実は熟しておりません。今回の改訂案にはそのことは入っておりません。
そこで、われわれの見ておるところでは、今度の改訂料金でなくても、前の料金で十分にやっていけるというようにも見るのであります。そこで、今までいろいろ通運業の指定というものにつきましては、非常に窮屈な独占的な取り扱いがされておる。今後こういうことになりますれば、通運事業というものについて、もう少し解放した自由企業ということに持っていくべきではあるまいか。
これは、号級を現行のままにした現行料金、改訂料金で算出したもの、それから号級を改訂した場合との両方。それから、三番目に、昭和三十二年の七月に各府県から各号級ごとに先ほどお話がありました約八十店のモデル店を選定して原価計算を実施したその結果報告、内容。第四番目に、通運会社の会社別資本金、従業員数、取扱い金額及び数量、欠損、利益及び配当の有無、配当率。
この資料を見ますと、使用者の名前はわかりますが、二十九年度改訂料金という項があり、補正料金という項があり、減額した額が載っております。これは、減額を、いわば国鉄から借りてまた貸しをしている人に対してなされると、減額の意味がないのです。この使用者というのは、実際の使用者ですか、請負みたいにして貸している人ですか、どっちなのです。
○淡谷委員 二十九年度の改訂料金というものは実収にならなかったわけでございますか。これを実収を見ようと思ったのだが見られなかったので、減額した額を差し引いたもので実収をはかった、という意味になりますか。
二十九年度の改訂料金はこれを改訂しようと企図した料金で、実際に実施されましたのは補正をいたしまして、すなわち減額された料金でございます。
土地建物等の使用料につきましては、従来著しく低かったので、二十九年度において従来の料金を改訂しましたが、その実施に当り、改訂料金が従来の料金に比べ一定額をこえるものにつきましては、三十一年度において適正料金になるように次年度以降漸増することとして二十九年度の料金を定められましたが、三十年度になり、さらに前年度に比べ大幅の値上りとなるもの、負担の容易でないもの、局所長がやむを得ないと認めましたものについて
すなわち、国鉄では二十九年度に料金を時価相当額に増額改訂することといたしたのでありまするが、それが大幅の値上げとなるものにつきましては、三十一年度で初めて改訂料金に達するように、二十九年度と三十年度では一部漸増の料金にするという緩和の処置をしたのであります。
そういうわけで、原価の方がすでに発生しておりまする関係で、需用者の方がその原価の負担を延期するということになりますると、どうも収支の平仄も合わないじゃないかというような気もいたしますので、まあわれわれとしましては、この改訂料金規程実施後、企業の操業開始のときからこれが適用されることになりはせぬか、こう思っております。
そうして改訂料金の一番下の方を見ていただきますというと、一キロワット・アワー当りが三円五十八銭二厘、現行料金ではじきますと二円八十銭です。それですから日本全国的にお考え下さいましても、また、現在が二円八十銭と改訂いたしまして、こういうことになりましても三円五十八銭二厘でございます。こういう数字でございますことをお含み願いたいと思います。全国的には五円三十何銭になっております。
従いまして公正な運賃を、運賃委員会というものを作りまして、これで原案を作り、そうしてこの原案に対して五つの団体のうち四つまでが賛成し、一つが賛成を表しないために、今日なお許可の段階に至っていないということでございまするが、事態かくなりましたならば、運賃委員会で決定いたしまして、そうして多くの団体が賛成しておるところの改訂料金と申しますか、それをさらに推し進めていくような努力を大臣はなさいまして、この
通産省の方に聞くと、公益事業局の方では、そういう点の解釈がむずかしいから、いつも公益事業と基幹産業との間はきわめてあいまいな答弁で過ぎてしまうのだけれども、去年の十月出された改訂料金の概観というところには、十ページの下のところにちゃんと書いてある。ただそういうところが概念としてちっとも伸びないからこういうことになる。そういう点を一つ基本的に研究するようなことをお考えいただきたいと思う。
その一つは、昨年の吉田内閣当時にやりました電気料金の総括原価、これを見まするというと、各社の改訂料金の単価、値上げ率というものが非常に違っておるのです。各社によって一律に三割値上げだとか、四割値上げだということではなくて、非常に区々まちまちになっておる。
これはこの間に地帯間の水火力の調整をいたしますので、その次に改訂料金単価で違った数字がございますが、実際上販売する場合にはこういうふうな数字になるわけです。もちろん全国の計は同一でございますが、北陸、四国の比較を見ましても、少しその幅が狭くなって、北陸は二円七十六銭が二円八十二銭、少し上りまして、四国の方は七円三銭炉六円八十六銭、若干下っております。
その代りに三十年度の上半期は黒字になるから、それでとんとんになるから、あの改訂料金でそのまま押していけばよろしい、こういう考え方であったようであります。ただし前の夏料金と比較すると上り過ぎる点があるから、その点は前内閣においても、四月一日から特別の考慮をするというある程度の約束をしております。
それから註の２に書いてございますが、改訂料金では契約是正を見込んだのだ、こういうことを書いてございます。一般的に申しますと、大体農業灌漑排水用電力の契約は、その使用料に比較いたしまして相当大きいものが多いわけでございまして、これをその使用料に合うようし契約を直そうという考え方がここに出ておるわけでございます。
○佐藤清一郎君 私は電気のことにつきましてはずぶの素人でありますから、この改訂料金率だけ見たのでは何が何だかわからないわけです。先に溝口委員から資料を要求されましたが、併せまして、私はその資料には旧料率によつて幾ら幾らである、新料率では幾ら幾らである。そうして値上りは何パーセントになつているかというような、素人にもわかるような資料にして頂きたいと思います。
それから「現行及び改訂料金収入比較表」におきましてこれを通覧いたしますというと、北海道、東北、それから北陸及び四国、この方面は皆料金が増しておる。在来北海道、東北、北陸というのは全体からいうて安かつたように私は思うのです。でその安いところが不公平であるからというてここに肩を並べて来たわけです。この考えがそもそも私は間違つておると思うのです。
○河野謙三君 そこで、私はまだ素人ですから、伺うことがちよつとピントが外れるかも知れませんけれども、只今御説明頂きました表の、現行及び改訂料金収入比較表において、この九電力会社の総平均では、今度改訂することによつて、九九％、一％減るようになつておりますが、一％これでは減るようになつているにかかわらず、今のあなたのお話によると、二百三億今度増して来たのだ、この関係はどうなんですか。
○海野三朗君 ここの現行及び改訂料金収入比較表というものは北海道、東北地区別に分けてありますが、これは全部料金になるのですか。
しかしながらこれが順次各業界において、自分たちの会社の電力料金を、新しい、発表された改訂料金によつて計算をされてみますると、驚くべき実数が出ておる、そういう現実が目の前に明らかになつて来た。その一例を申し上げます。その一例は八幡製鉄の例である。
○愛知国務大臣 料金の改訂に伴いまする関連産業への影響は実に重大な問題でございますが、先ほど来申しておりますように、的確にはじき出しまするものといたしましては、一応来年三月までの今回の改訂料金を基礎にいたしましたものが全産業にわたりまして大体の見当かついておるわけでございます。
原価主義を貫いて行くとか何とかいうこととともに、これは議論の焦点になる問題でありますが、その一番トツプに出して来た表の現行というのは、この十月以降、すなわち本年度の下期の収入はこうである、改訂すればこうである、改訂料金を現行料金との差はこうである、そうすれば赤字が出る、こういうふうな資料は確実に、この前につけているところの、燃料費調整制度を当分停止する、こういうふうなこととにらみ合せて、国民はどれだけ
そういうかりに四月以降において税、金利の面において何らの措置がとられない、今回の改訂料金がそのまま来年上期においてとられるということを仮定いたしますと、年間では全国平均で一割一分二厘という程度になるものと存じます。これは申すまでもございませんが、燃料費調整後の実質的な値上がりを今申しましたような仮定のもとに計算いたしますと、そういうことになるのでございます。
さて改訂案の内容についてでありますが、昨日新聞に発表されました程度で詳細を存じませんし、特に電力料金の問題は各産業あるいはまた地域別にきわめて複雑で、数字的に検討しなければ明確なことはまだ申し上げかねますが、新聞発表によりますと、現行料金と改訂料金との収入の比較においては、全国的においては明年三月までは逆に一％の減収になるということで、これも実は私どもふしぎに思つておるのであります。
現行及び改訂料金収入比較表、これは燃料費調整後のものによることとして、計算の根拠を明らかにしたものが必要であります。一般影響調書、特定業種影響調書、特定需用家影響調書、一般大口丙影響調書、政府提出のものはいずれも冬料金期間をとり、追加率等も一般に妥当ではないように思われるので、広く一般に当てはまるものについて影響を調査せられたいと存じます。
第一番についておる現行及び改訂料金収入比較表を見ると、現行となつておるのでありますから、現行ということになると、ここのうしろに括弧して年計としておるのがわざわざ消してありますし、そこに妙なにおいというか何かおかしいような疑える点があるのでありますが、半年間の冬季料金だけを現行料金に持つて来て、これを基礎にして上つた下つたとこういう発表をされる。